皆様、おはようございます。名古屋格安会議室のフジコミュニティセンターです。
2月も中旬に差し掛かり、3月決算の会社は着地点が見えてきたのではないでしょうか。
というわけで、今日は土壇場の節税対策を記載します。

・中小企業であれば、経営セーフティ共済
サイト：経営セーフティ共済

経営セーフティは、1年分前納でき、全額損金（費用）算入が可能です。
具体的な金額を記載しますと、掛金月額は5千円から20万円まで自由に選択でき、例えば月額20万（MAX）×12ヶ月＝240万円分が申告調整することで全額損金扱いになります。

会計処理は損益項目で処理すると簿外資産が生じてしまうので、積立金のような資産科目が妥当だと思います。
申告書上は記載箇所が3つあります。
・別表4で減算欄に記載
・別表十（六）の特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書に記載
・適用額明細書に記載
会計事務所の使う申告ソフトなら別表十（六）があるかとは思いますが、ご自身で申告している場合は、汎用ソフトには別表十（六）が無い可能性があるので、ない場合は国税庁HPから用紙をダウンロードして記載するしかないかと思います。
念のため詳しい処理は顧問税理士や税務署にご確認・ご相談ください。

節税効果は、実効税率を約30％とすると
240万×30％＝72万！！

大きいですね。
この積み立てた金額は、800万まで積み立て可能で、支払期間が40ヶ月を超えると100％で戻ってきます。（40ヶ月未満は100％では戻ってきませんので注意が必要です）

また、もしも売り先が倒産した場合なんかは、掛け金の95％の範囲内で借入を受けることもできます。
節税面・もしもの場合と1度で2度おいしい制度なのです。

ただ、解約時は解約返戻金が益金（収益）計上されてしまうので、経費性のある大きな支払い（退職金等）にタイミングをあわせないと片手落ちとなりますのでご注意ください。

それでは、今日も一日頑張りましょう！

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